弁護士費用について

弁護士費用については、以下の弁護士報酬の目安をご参照ください（掲載している額は消費税を含んだ価額になります）。なお、具体的な費用は依頼の内容や事件の難易などに左右されますので、一度ご相談ください。
また、弁護士費用のほかに手続等に必要な収入印紙代、切手代、交通費等の実費もご負担いただくことになります。

法律相談等

30分　5,500円（税込）

1時間を要する法律相談の場合1万1000円

訴訟、調停、示談交渉

訴訟などの代理を委任する場合の弁護士費用は、通常、着手金と報酬金で算定します。

着手金は、結果のいかんにかかわらず、委任された業務を進めるために事件の着手時にお支払いいただく費用です。
報酬金は、事件の結果に応じて発生する成功報酬としての弁護士報酬です。

着手金及び報酬金は、依頼者が委任事件によって得られる経済的利益によって算定いたします。ただし、報酬金は、事件の終了時に成果の割合に応じて算出するため、委任契約時においては上限を定めることになります。
なお、調停・示談交渉においては、訴訟における着手金・報酬金より減額することもあります。

訴訟事件

審級ごとに1件。
事件の難易により30％
の範囲で増減あり

3百万円以下の部分着手金 8％報酬金 16％
3百万円～3千万円の部分着手金 5％＋9万円報酬金 10％＋18万円
3千万円～3億円の部分着手金 3％＋69万円報酬金 6％＋138万円
3億円を超える部分着手金 2％報酬金 4％

例

経済的利益が300万円の場合
着手金 29万400円（税込）
報酬金 58万800円（税込）
経済的利益が2000万円の場合
着手金 131万8900円（税込）
報酬金 263万7800円（税込）
経済的利益が3500万円の場合
着手金 210万5400円（税込）
報酬金 421万800円（税込）

賃料増減額請求事件

増減額分の7年分が経済的利益となります。

例

家賃月額12万円のテナントを適正賃料である
月額15万円に増額する場合
着手金 22万円（税込）
（増額分3万円の7年分の額の8％）
報酬金 44万円（税込）
（増額分3万円の7年分の額の16％）

倒産事件

法人の破産60万5000円以上（税込）
代表者個人の破産24万2000円以上（税込）
法人の再生121万円以上（税込）

契約書作成

契約書（定型）

1,000万円未満5万5000円～11万円（税込）
1,000万円～1億円未満11万円～33万円（税込）
1億円以上33万円以上（税込）

債務整理

個人の破産24万2000円以上（税込）
個人の再生36万3000円以上（税込）
小規模個人再生及び
給与所得者等再生		24万2000円以上（税込）
任意整理24万2000円以上（税込）

遺言書作成と遺言執行

遺言書作成（定型）手数料12万1000円から24万2000円（税込）
遺言執行者としての遺言執行手数料48万4000円（税込）（目安）

離婚事件

着手金24万2000円から60万5000円（税込）
報酬金36万3000円から72万6000円（税込）

刑事事件

着手金24万2000円から60万5000円（税込）
報酬金24万2000円から60万5000円（税込）

内容証明郵便

内容証明郵便（基本）

弁護士名なし2万2000円（税込）
弁護士名あり3万3000円～5万5000円（税込）

以上に掲載のない事件については当事務所の報酬等基準規定の定めるとおり